パワハラ調査を行い、行為者に対して事実確認を行うと一旦止まります。パワハラ行為者の方は、自分がパワハラを行っているという自覚がないため、パワハラ調査を行うことで、認識できるようになります。しかし、パワハラ対応を会社が怠っていると、パワハラ行為はおさまらずに、周りの従業員は「なぜ、会社はパワハラを放っておくのか？」と会社に不信感を抱いたり、そのことがストレスになり、退職者が増えるケースがあります。

相談者の方も含めヒアリングする方の人数と内容によりますが、一般的には約１ヵ月～３ヵ月程度かかります。

パワハラ調査を行った後で、自ら退職される方は一定数おります。行ってきた行為の内容にもよりますが、当事務所の考え方としては、一般的にはパワハラが原因で辞めさせることはことは、難しいと考えております。むしろ、辞めさせるのではなく、育成し直し即戦力に変える方法をご提案しています。行為者の方は、管理職の方であったり、能力が高かったり、会社としては辞めてもらっては困るケースがあるため、１on１や研修を行いながら、サポートしております。

もちろん御見積書は、事前に作成してから正式な契約をさせていただきます。

御社の問題を解決することが、私どもの役割だと思っておりますので、私どもで答えることが出来ることはお答えさせていただきます。ただ、経営に関する相談は範囲が広いため、私どもで対応できないと判断した場合は、その道の専門家をご紹介させていただきます。